鳥栖市議会 2021-04-01 09月09日－03号
ただし、自治体の情報システムの標準化・共通化に関しましては、基幹システムの運用を、近隣の吉野ヶ里町、基山町、上峰町及びみやき町と共同アウトソーシングしていることから、共同での計画の推進が効果的なものにつきましては、１市４町の情報担当課長で構成をいたします鳥栖地区電算業務運営協議会におきまして進めてまいりたいと考えております。
ただし、自治体の情報システムの標準化・共通化に関しましては、基幹システムの運用を、近隣の吉野ヶ里町、基山町、上峰町及びみやき町と共同アウトソーシングしていることから、共同での計画の推進が効果的なものにつきましては、１市４町の情報担当課長で構成をいたします鳥栖地区電算業務運営協議会におきまして進めてまいりたいと考えております。
◆白倉和子 議員 文章に書いてあるものとしては、窓口業務、文書の作成、収集、管理業務、電算業務なんですね。障がい者の方もこれら全てができないとだめなんですか。というのは、例えば採用されている方、今、障がい者の方いらっしゃいますですよね。全てを介護者なしに今できている状態なんでしょうか。ちょっとそれをお尋ねいたします。
それから、その上には電算業務アウトソーシング運営委託料32,675千円。この金額については高いか安いかはちょっと見当つきませんけれども、そのアウトソーシングや、あるいはそういうシステム委託することと内部に専門役職をする場合の考え方、それをどういうふうに考えてあるか。
委託先の選定につきましては、収納代行業者に目的物に対する企画提案を行い、その中からすぐれた提案を行った者を選定するプロポーザル方式で、１市４町で構成している電算業務運営協議会で現在検討しているところでございます。
なお、この物品購入につきましては、広域市町村圏組合電算部門の共同事務の解消によって、電算業務の共同化と民間事業者での運用──いわゆるアウトソーシングを行うために、新しい住民総合情報システムを構築するためでございます。
それから、電算センターの跡については先ほど総務課長より申し上げましたように、それぞれの市、町のほうで電算業務、要するにアウトソーシングを行いますので、その場所として使うようになります。
審査の過程において各委員から、職員の育児休業の取得状況について、臨時職員と嘱託職員の賃金及び雇用形態について、電算業務における後期高齢者医療広域連合と構成団体との業務分担について、電算センターにおけるシステムエンジニアの人員体制について、後期高齢者医療制度の今後のシステム変更及び費用負担のあり方について、ツァイツ市との交流の将来像及び市の考え方について、友好都市締結も含めてツァイツ市との交流の位置付
本件は、来年４月１日からの電算業務の外部委託に伴い、電子計算センターに関する事務を廃止することとなったため、同組合の規約の変更及び財産の処分について、地方自治法の規定に基づき、構成団体の議会の議決を求めるものであります。
情報管理費につきましては、電子自治体実現のため住民情報を取り扱う基幹系電算業務について平成21年度からアウトソーシング及びオープンシステム化に向けた基幹系電算システムの再構築に要する経費として2,748万9,000円が計上されております。
現在の電算業務について全般的な調査分析を行い、これからの住民ニーズに対応した最適化計画を策定することとし、所要の額を計上いたしました。また、鳥栖地区広域市町村圏組合庁舎内のアスベスト除去に要する経費を補正いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 児童扶養手当受給者の増加に伴い、当該手当の支給に要する経費を補正し、母子家庭等の生活の安定と自立の促進に努めることにいたしました。
まず第１点目は、市長の提案理由の説明の中で、電算業務の全般的な調査分析を行い、多様化する住民ニーズなどにこたえるためと説明がなされました。具体的にどのようなニーズにこたえようと考えておられるのか、まずお尋ねします。
広域行政の現状はどのようになっているのか、電算業務、介護保険事業について、それぞれの組織と負担割合について、さらには市の独自性から見た、予算面、人事面から見た今後の方向性をお示し願いたいと思います。 ○議長（森山林） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 広域行政の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、総務費につきましては、戸栗美術館の建設予定地から大川内山の窯元へつなぐ歩行橋の建設にかかる調査、設計費をはじめ、伊万里・アジアネットワーク事業による中国での伊万里の特産品の本格的な販売に向けた市場調査等に要する経費、広域圏組合による電算業務の共同処理に廃止に伴う市単独の新システムへの移行に必要な経費、犯罪防止を図るために各行政区が行う防犯灯設置への支援に要する経費等を計上いたしております。
現在電算センターでは、住民及び税関係を中心にオンラインまたはバッチ処理により電算業務を実施しておりますが、年次的な業務の追加によりまして当初に比べ相当複雑なシステムになっております。これを整理統一し、安定したシステムへ改修するため、改修計画策定に対する負担金をお願いするものでございます。次の旧唐津銀行改修整備費でございますが、施設の暫定活用に向けましての、主に１階部分の改修を行うものでございます。
また、これからの電算業務の効率化を図るために、 〇 現在の汎用機システムのリース期間が平成17年３月末で満了することに伴い、周辺町との合併を見据えながら、汎用機システムの全面的な見直しを平成15・16年度で行うことといたしております。
佐賀市では委託方式で電算業務を行っておりましたが、情報の一元化による事務の効率化、また事務処理能力の増大と省力化による経費の節減、さらにはより一層の市民サービスの向上、また各種行政情報の正確かつ迅速な把握を目的として、昭和63年に佐賀市電子計算組織導入基本計画、実施計画を策定し、電算システムの自己導入を図ってきました。
そうしたこととあわせて、やはり今、広域ではされておりますけれども、介護保険問題、あるいはそのほか、消防についてもそうですし、電算業務についてもそうでございますが、やられるところについては、今日まで広域という形の中でされてきておる。それが一つの今日的な大変良好な地方の運営という形で私は十分に生かされていると、こういうふうに思うわけですが、どうもそういうこととは別な角度から市町村合併が語られている。
ご承知のとおり本市の場合、電算業務の導入につきましては48年に広域圏の方で共同処理から始まりまして、当時は固定資産税とか住民税とか、それから国民健康保険税、あるいは国民年金等の電算業務を始めたわけでございます。63年から市町村それぞれで必要なシステムについて単独で導入するようになりまして、現在では唐津市の場合25のシステムが導入されております。
合併の問題で国の方針をそのまま推進するのかという御質問でございますが、これまで広域的な行政需要への対応策といたしまして、施設の効率的な運用面から電算業務、消防業務、広域圏計画業務、介護保険業務を既に実施しておりますし、広域ごみ処理施設につきましても、１市４町による共同業務として計画し推進しているところでございます。